私道と公道の見分け方とは?

日本では、建築基準法で土地が一定の基準で道路に接していなければ、建物を建てることができない「接道要件」が定められています。そして道路には、「私道」と「公道」があります。そこで今回は、私道と公道の違いやその見分け方について、お話ししたいと思います。

 

私道と公道の違いとは?

私道と公道の一番の違いは、所有者です。私道は個人や法人が所有していますが、公道は国や都道府県、市区町村が所有者になります。

 

分譲住宅が並んでいる一角に、行き止まりの道路があるのを見たことがあると思います。この多くは私道です。ですが広い敷地をいくつかに区分して分譲住宅を建て、結果的に私道ができてしまった場合は、公道扱いになります。これを「位置指定道路」といいます。

 

私道と公道はどうやって見分けるの?

では、不動産の購入や売却にあたって、私道と公道を見極める方法とは、一体どんなものなのでしょうか。不動産の登記事項表明書の地目の欄や、固定資産税評価委証明書の登記地目の欄に「公衆用道路」と記載されていても、それが行動とは限りません。

 

これは、私道が位置指定道路として登記されている可能性があるからです。そのため、居住する市区町村の建築確認担当課に、きちんと問い合わせておく必要があります。

 

建築基準法における私道の定義とは

私道と公道を見分けるポイントは、その管理を個人あるいは法人などの所有者が行っているのか、公共機関が行っているのかです。そして、私道にもいくつか種類があります。そこで、建築基準法上における私道の定義について、まとめておきましょう。

 

建築基準法上の私道の定義と種類

私道とは、個人または法人が所有している土地のうち、道路として使用している区域のことをいいます。そして、私道とみなされる道路についても、建築基準法で厳密に規定されているのです。

 

建築基準法第42条1項5号で規定されている「位置指定道路」とは、特定行政庁から位置の指定を受けてつくられた、政令の基準に適合した道路のことをいいます。位置指定道路に認定された場合、私道であっても変更や廃止には厳しい制限を受けます。数区画の分譲住宅地帯にある、行き止まりの道路は、大抵が位置指定道路です。

 

建築基準法第42条1項3号で規定されている「既存道路(3号道路)」は、建築基準法の適用あるいは都市計画地域への編入日の前から存在していた、4メートル以上の道路のことをいます。

 

建築基準法では、道路の幅員は4メートル以上と定義しています。ですが、建築基準法を施行する前に、すでに建築物が建てられた区域の中には、幅員が4メートル未満の道路の場合があります。建築基準法第42条2項では、そうした道路の中で特定行政庁が指定したものに限り、「みなし道路」と認めています

 

私道の中にもいろいろな種類があり、売却に影響することがあるので、覚えておきましょう。

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