私道に接する敷地を売却するために知っておくべきこと

所有している土地に建築物を建てる場合、守ら化ければならない法令がいくつもあります。その一つが、「接道義務」です。

 

そして、接道義務を遵守するためには、道路の定義について理解しておく必要があります。そこで今回は、接道義務と建築基準法上の道路の定義について、お話しします。

 

建物を建てる場合に守らなければならない接道義務って何?

建築基準法第43条に、「接道義務」があります。これは、建物を建てるにあたって、敷地にあたる土地が、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならないというものです。ただし、特定行政庁が一定の手続きを行い、指定されている区域内においては、幅員6メートル以上に置き換えられることもあります。

 

その際の2メートル以上の考え方は、道路に接する間口部分が2メートル以上あること、旗竿地の場合は通路部分の幅が2メートル以上確保されていることが条件となります。

 

ただし、接している道路は必ず、建築基準法で認められている道路でなければなりません。また、接道義務が適用されるのは都市計画区域内だけで、定められていない区域には適用されません。

 

建築基準法上の道路の定義とは?

建築基準法第42条で定められている道路の定義とは、以下の通りです。

 

  • 国道や都道府県道、市区町村道、区道などの公道で、幅員が4メートル以上あるもの
  • 都市計画法や土地区画整理法、都市再開発法といった法律に基づいてつくられた公道あるいは私道
  • 昭和25年11月23日時点ですでに存在した、幅員4メートル以上の公道または私道。ただし、建築基準法施行後に都市計画区域に編入されたことで接道義務が新たに適用された地域の場合は、その編入日時点で存在した道路が該当する
  • 道路法や都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法といった法律に基づき、新設あるいは変更するための事業が2年以内に執行されると、特定行政庁が指定しているもの
  • 建築物敷地として利用するため、ほかの法律によらずにつくられる幅員4メートル以上、かつ一定の技術的基準に適合していて、特定行政庁からその位置の指定を受けている「位置指定道路」
  • 建築基準法の施行日あるいは都市計画区域への編入日時点で、すでにあった幅員4メートル未満のもの。「42条2項道路」や「2項道路」「みなし道路」と呼ばれ、将来的にセットバックによって、道路の幅員を確保することが前提となっているもの

 

この定義に反していれば、道路とは認められません。

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