私道負担が必要な物件の建て替えについて

広い敷地をいくつかの区画に分けて、分譲住宅として販売する場合、どうしても私道をつくらなければなりません。そのため、その分譲住宅を購入する所有者は、基本的には私道負担をすることになります。そうした私道負担が必要な物件は、将来的に建て替えることができるのかについて、お話ししたいと思います。

 

私道負担が複数の地域は所有者全員の承諾が必要

私道は、個人または法人が道路を所有し、維持管理をしている道路のことをいいます。分譲住宅が建ち並ぶ区画の住宅で、全戸が一定の割合で私道負担をしている場合は、家屋を建て替える際に、重機などの通行や電気・ガス・上下水道などのライフラインに関わる工事を行う場合は、所有者全員の承諾を得なければなりません。

 

再建築不可物件もあるので注意しよう!

私道負担が必要な物件の中には、セットバックをすると建築物をたてる敷地面積が確保できなかったり、建ぺい率や容積率の問題で再建築不可物件と認定されることがあります。これは、どんな私道に接しているかにもよるので、きちんと調査してから建て替えを検討することをおすすめします。

 

私道の維持管理費は誰が負担するのか

街中のいたるところで、道路工事を見かけることがあると思います。公道を維持管理する際には、行政が公共事業として行います。

 

そして私道も維持管理が必要ですが、その費用を行政が負担してくれるわけではないのです。そこで今回は、私道の維持管理費を誰が負担するのかについて、お話しします。

 

私道の維持管理費は所有者が自己負担する

私道は原則的に、所有者もしくは私道を利用しているひとが、維持管理費を負担することになっています。分譲住宅を購入した場合、売買契約の重要事項説明に「負担金なし」と書かれていたとしても、将来、私道の修繕が必要になった場合には、その所有者から費用の請求を受ける可能性が高いです。居住する地方自治体によっては、

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