私道負担が必要な物件の不動産価値の違い

地主が土地を売却した後、区分けをして分譲住宅を何棟も建てることがよくあります。その場合、どうしても私道をつくらなければならず、私道負担をすることになります。

 

では、同じ分譲区画なら、不動産価値は変わらないのでしょうか。私道負担が必要な物件の不動産価値の違いについて、お話しします。

 

分譲区画の場合、場所によって不動産価値に差が出る

広い敷地を分譲区画にした場合、公道と私道の両方に接する場所や、私道の突き当りの場所など、道路との接し方に違いが生まれます。

 

その場合、同じ分譲地であっても、公道に面している区画より、私道のみに面している区画の方が、土地の相場額は安くなります

 

また、私道負担をしていても、建て替えをするときにはその分譲地の所有者すべてに承諾をとらなければならないことも、不動産価値を下げることにつながります。売却にあたっては、十分注意しましょう。

 

地主が単独所有している私道に関する注意点

物件によっては、私道の所有者が個人や法人単独であるケースもあります。その私道を使わなければならない立地にある不動産を売却するにあたって、注意しなければいけないことがあります。その点について、お話ししたいと思います。

 

何をするにも私道所有者の承諾が不可欠!

住宅を建てる際には、電気・ガス・上下水道などのライフライン工事をしなければなりません。公道に面している土地であれば問題はありませんが、自分以外の所有者がいる私道の下を通る配管工事を行う場合は、必ず所有者の承諾を得なければなりません。分譲区画の場合は、私道負担をしているすべての所有者の承諾が必要です。

 

売却の際に通行承諾書が必要になることも!

また、売却を検討している不動産が私道にしか面していない場合、その物件を購入後、私道を利用できる証明がないと、売れにくいという現実があります

 

あらかじめ、私道の所有者に「通行承諾書」などをもらっておく方がよいでしょう。また、私道にしか面していない不動産の場合、買い主が金融機関から受けられる融資も低くなりがちなので、買い手がつきにくいのが現実です。

 

確実に売却したいなら、不動産会社の仲介で買い主を探すだけでなく、買い取り専門業者を検討するという方法もあることを、覚えておきましょう。

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