住めなくなった持ち家の3つの対応法とは?

地域限定社員として採用されない限り、会社員は転勤の辞令を受ける可能性があります。そして、憧れのマイホームを手に入れたからといって、転勤の辞令を断ることもできないはずです。

 

そんなとき、購入した不動産をどうすべきか、悩みますよね。住めなくなる持ち家に対する選択肢は、3つあります。そこで今回は、自分にとってベストな所有する不動産の対応法について、一緒に考えてみましょう。

 

空き家のまま維持する、賃貸に出す、売却するという選択肢

転勤が決まり、家族で引っ越しを余儀なくされたときには、所有している持ち家が空き家になってしまいます。その場合の対応は、空き家のまま維持するか、賃貸物件として他人に貸すか、売却するかのいずれかになります。

 

空き家のまま維持する場合

空き家のまま維持する場合は、住宅ローンと転勤先の家賃の2つを維持することになります。また、通気や換気をしない家は傷みやすいので、定期的な管理を親族や管理会社に依頼する必要があるでしょう。固定資産税などの支払い義務も、当然続きます。

 

賃貸に出す場合

賃貸に出す場合には、住宅ローンが完済されていることが条件です。家賃収入を、住宅ローンの返済に充てることはできません。また、すでに住宅ローンの返済が終わっている物件であっても、借り主がいなければ家賃収入を得ることはできず、固定資産税や所有する不動産の修繕費用は、持ち主が払い続ける義務を負います。

 

売却する場合

売却する場合、住宅ローンの返済が完了していれば、自分のタイミングで売ることができますが、まだ返済が残っている場合には、債権者である金融機関の同意を得なければなりません。また、売却代金で住宅ローンの返済が終わらなかった場合、差額の返済義務が残ります。

 

どの選択がベストなのかは、転勤の状況で異なる

では、転勤によって引っ越しをする場合、購入した不動産をどうするのがベストなのでしょうか。それは、個々の状況によって異なります。

 

例えば転勤の期間が限定されていて、短期間で持ち家がある地域に戻ってこられるときや、所有している不動産がある地域が開発されていて、地価高騰が予想されているときには、定期的な管理を第三者に依頼して、空き家のまま維持するのがおすすめです。

 

すでに住宅ローンの返済が終わっていて、賃貸物件の需要がある地域に不動産を所有しているなら、賃貸に出すのも選択肢の一つです。転勤が終わって、契約期間が満了になれば、いずれ持ち家に戻ることができます。

 

ですが、借り主が見つからずに空室期間が続くことも、家賃が滞納することもありえるという、リスクも念頭におく必要があります。また、固定資産税や持ち家の修繕費は持ち主が負担する義務を負いますし、家賃収入はきちんと確定申告しなければなりません。

 

住宅ローンの借り入れの際、「国内に居住していること」「居住用不動産であること」が条件になっていることがほとんどです。そして、住宅ローン控除も、この条件を満たしていなければ受けられません。

 

住宅ローンが残っていて、転勤期間が長期に及ぶ、あるいは海外赴任する場合は、所有する不動産は売却した方がよいでしょう。自分の転勤の状況を考慮して、ベストな選択肢を見つけてください。

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