買い手から購入申込書が提出された場合にはできるだけ早く正式な売買契約を締結するようにしてください

物件の内覧をした買い手が購入を希望する場合には、仲介を担当する不動産会社に対して購入を申し込むことになります。この時に不動産業者では買い手に対して、購入の意思を書面にして提出することを求めるのです。この書類は「購入申込書」または「買い付け申込書」などと呼ばれているのですが、この購入申込書はあくまでも購入の意思を示す書類になります。

 

正式な売買契約書とは異なりますので、売り手は購入申込書が提出されたからといって安心してはいけません。他にもっと良い条件の物件が見つかった場合には、買い手は一度提出した購入申込書を取り下げることができるのです。売り手は条件の良い買い手から購入申込書を受け取った場合には、できるだけ早く正式な売買契約を結ぶことが必要になります。今回は購入申込書に関するチェックポイントについて、さらに詳しく解説してみたいと思います。

 

購入申込書のチェックポイントについて確認してみましょう

買い手の希望購入価格について

購入申込書には、買い手は自由な購入希望価格を記載することができます。たとえば売り手が2500万円で売り出している物件に対して、2200万円や2000万円などで申し込むこともできるのです。購入申込書を提出する買い手は、売り手の希望売却価格よりも低い金額で購入を申し込むことが多くなっています。

 

買い手が極端に安い価格で申し込んできたのであれば交渉の余地はありませんので断ってしまうことになるのですが、ある程度の価格で申し込んできたのであればその後の交渉次第で高値で売買契約を成立させることができるかもしれません。買い手の希望購入価格については、じっくりと慎重に検討してみてください。

 

手付金の金額について

購入申込書には手付金の金額や支払い期日などが記載されているのですが、これらは非常に重要な項目になります。手付金の相場は売主の売却希望価格の5〜10%程度であることが一般的です。例えば売り手が2500万円で売り出している物件であれば手付金は125〜250万円程度ということになります。手付金として提示された金額が5%未満の場合などには、手付金の増額を申し入れてみましょう。

 

上記でも解説したとおり購入申込書を提出した後で別に良さそうな物件が見つかった場合には、一度提出した購入申込書を取り下げることが認められています。ただしその場合には手付金は返還されないのが、不動産取引の一般的なルールなのです。

 

手付金を少額しか支払わない買い手の場合には、他に良さそうな物件が見つかった場合には、手付金を放棄して購入申込書を取り下げる可能性が高くなります。一方で規定どおりの手付金を支払ってくれる買い手であればそのような可能性は低くなりますので、安心して売買契約のための交渉に取り組むことができるのです。

 

契約締結の希望日時について

契約締結の希望日時については、早ければ早いほど有利だといえるでしょう。購入申込書を提出してから契約締結までに時間があると別の良い物件が売出される可能性がありますし、また買い手の気持ちが変わってしまうことがあるかもしれません。購入申込書が提出された場合には、買い手の気持ちが変わってしまわないようにできるだけ早く契約を締結することを心がけてください。

 

引渡しの希望日時について

引渡しの希望日時については、様々なトラブルの原因となる可能性があります。例えば買い手はすぐに入居することを希望しているのに、売り手は次の物件が見つかってから退去したいと考えている場合などが多いようです。

 

購入申込書が提出されると購入希望価格や手付金の額などが気になるかもしれませんが、引渡しの希望日時は売買契約を成立させるための重要な条件になりますので、くれぐれも慎重に検討するようにしてください。

 

また引渡しの希望日時についてはお互いの都合がありますので、どうしても調整がつかないという場合には契約そのものを諦めることが賢明かもしれません。ちなみに売り手が正式な契約で決められた日までに引渡しを行わなかった場合には、買い手に対して損害賠償金を支払うことが必要になります。

 

住宅ローンの利用の有無や借り入れ予定額について

売り手には意外と知られていないのですが、不動産の売買契約が成立するかどうかは住宅ローンの審査で決まることが多いのです。不動産は高額な買い物になりますので、買い手のほとんどは住宅ローンを利用することになります。

 

住宅ローンの審査に通過することができれば不動産の売買契約は成立するのですが、審査に通過することができなかった場合には契約そのものが不成立になってしまうのです。不動産の契約では「ローン特約」が付されることが一般的であり、住宅ローンの審査落ちが原因で購入資金を調達できなくなってしまった場合には、契約そのものを白紙撤回することが認められています。

 

住宅ローンの提供を行う金融機関では審査落ちによるトラブルを防ぐための事前審査を行っていますので、購入申込書を提出した買い手が住宅ローンの利用を希望している場合には事前審査に通過したかどうかを確認してみてください。また事前審査を受けていない買い手については、ローン特約なしで売買締結を結ぶことを提案してみましょう。

 

購入申込書が提出された場合にはできるだけ早く正式な売買契約を締結するようにしましょう

今回は購入申込書に関するチェックポイントについて解説してみましたが、いかがでしたでしょうか。買い手から購入申込書が提出された場合にはこれらの項目をしっかりと確認して、できるだけ早く正式な売買契約を締結することを心がけるようにしましょう。

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