家の売却に伴う税金については事前に確認しておくようにしましょう

住宅を売却したことで利益を得たという場合には、各種の税金(譲渡所得税・住民税など)を支払うことが必要になります。基本的に住宅の価値は時間の経過とともに減少しますので、ほとんどの場合には住宅を売却すると売却損が発生することになるのです。

 

ただし人気が高く買い手の需要が多い大都市圏の住宅などの場合には、購入後の値上がりにより売却益が生じることがあるかもしれません。今回は住宅の売却で利益を得た場合に支払いが必要になる税金について、さらに詳しく確認してみたいと思います。申告漏れなどがないようにくれぐれも注意をしてください。

 

居住を目的として購入した住宅は居住用財産に該当します

税法上は住宅には様々な区分があるのですが、実際に住むことを目的として購入した住宅は「居住用財産」に該当することになります。これは購入者本人だけに限らず家族などが住む場合にも同様であり、さらに購入者が単身赴任や長期出張などで家を空ける場合などにも同じように取り扱われることになります。

 

店舗兼住宅などの場合には居住部分に該当する分が居住用財産となりますし、さらに購入後3年目の12月31日までに売却する物件も居住用財産に該当することになります。居住用財産を売却して売却益が生じた場合には、特別控除軽率減税などの適用を受けることができるのです。

 

居住用財産の譲渡所得に対しては最大3000万円までの特別控除が適用されます

近年では物価の上昇により、土地などの価格も上昇傾向にあります。高度経済成長期以前に購入した物件などの場合には、土地の値上がりにより購入時よりも高値で売却できるかもしれません。譲渡期間が短期なのか長期なのかにかかわらず住宅の売却益が生じた場合には特別控除が適用されます。

 

特別控除は居住用財産の売却益が非課税となる制度であり、譲渡所得から特別控除として最大3000万円を差し引くことができるのです。実際には税金の支払いそのものが免除されるのではなく、確定申告の際に控除が適用されることになります。

 

所有期間10年以上の居住用財産の売却益には軽率減税が適用されます

その他には所有期間が10年以上の居住用財産を売却する場合には、軽減税率の適用を受けることができます。上記で解説したとおり譲渡所得に対しては最大3000万円までの特別控除が適用されるのですが、さらに所有期間が10年以上の物件を売却して譲渡所得が3000万円を超える場合には、3000万円を超える部分に対して軽率減税が適用されるのです。

 

税率は3000万円を超えて9000万円までの部分に対しては所得税10%と住民税4%の合計14%、9000万円を超える部分に対しては所得税15%と住民税5%の合計20%が適用されることになります。

 

信頼できる不動産業者は不動産一括サイトで探してみましょう

今回は住宅の売却で利益を得た場合に支払いが必要になる税金について確認してみましたが、いかがでしたでしょうか。主な内容を簡単にまとめると、以下のとおりとなります。

 

  • 居住を目的に購入した住宅は居住用財産に該当することになります
  • 特別控除は居住用財産の譲渡所得に対して最大3000万円が適用されます
  • 軽率減税は所有期間10年以上の居住用財産の売却に対して適用されます

 

住宅の売却に関する税金については、税務署税理士などに確認をしてみてください。また住宅を売却することにより売却益が生じることが予想される場合には、不動産に関する税知識が豊富な不動産業者に売却を依頼するのがよいでしょう。

 

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