連棟式建物の建て替えの問題を解決する方法

連棟式建物や長屋を売却するにあたって、建物の老朽化がひどいときには、建て替えをした方が売値が高くなる可能性があります。

 

ですが、連棟式建物や長屋の建て替えをするためには、さまざまな条件を満たさなければなりません。そこで今回は、連棟式建物や長屋の建て替え問題を解決する方法について、お話ししたいと思います。

 

ほかの所有者全員の同意を得る

まず、連棟式建物や長屋で自分の所有している部分のみ、あるいは建物全体を建て替えるときには、ほかの所有者全員の同意が必要です。

 

連棟式建物や長屋のうちの一戸を建て替える場合には、ほかの所有者全員から「切り離し承諾書」あるいは「切り離し同意書」を書いたうえで印鑑証明書を用意してもらい、切り離しにかかる費用の全額を、建て替えをする所有者が負担しなければなりません。

 

その際、水道やガス、電気の設備を共同で使用している場合は、その部分の承諾を得るだけでなく、自宅用に新たに引き直しが必要になることもあります

 

接道条件など建て替えに必要な条件を満たす

連棟式建物や長屋のうちの一戸を建て替えるにあたっては、建築確認を通らなければなりません。その際に問題になることが多いのが、接道要件です。建築基準法では、幅4メートルの道路に敷地が2メートル以上接していることが、接道要件となります。

 

これは、連棟式建物や長屋のそれぞれの敷地が、公道に2メートル以上接しなければならないということです。そのためには、連棟式建物や長屋すべてが位置指定道路の認可を受けるか、条件を満たせるように土地の分筆を行うかしか方法がありません。

 

また、建て替えにあたっては、地方自治体が定める敷地面積要件も満たさなければなりません。所有した土地が住宅を建てるあめの最低敷地面積に達し中れば、再建築不可物件となり、建て替えをすることができないのです。

 

こうした問題を解決するために、連棟式建物や長屋の所有者全員と協議し、まとめることが、建て替えの条件となるのです。

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