自然死や孤独死のことを買主に告知した方がよいケースとは?

高齢者の一人暮らしが増えている現代、自然死による孤独死が多くなっています。自殺や殺人、事故と異なり、自然死による孤独死は、日本のどこにでも起こり得ることです。では、こうしたケースでも事故物件(心理的瑕疵物件)になるのかについて、お話ししたいと思います。

 

自然死や孤独死になるケースとは?

まず、「自然死」の定義について、説明しておきましょう。自然死とは、ケガや病気など明確が原因によってではなく、年を取り老衰で死亡することをいいます。現代では医療技術が進んでいるので、病院で亡くなるひとが増えており、死因を老衰とするケースは減っています。

 

ですが、一人暮らしの高齢者が人知れずなくなることはあります。これは、孤独死に含まれます。孤独死自体は、若年者にも起こり得るので、高齢者限定のものではありません。

 

孤独死を定義するとすれば、主に一人で暮らしているひとが、自宅で誰にも看取られることなく、生活中に突発的な病気で亡くなることといえるでしょう。一人暮らしのひとが、心筋梗塞や脳卒中で重篤な状況に陥り、自分で助けを呼ぶことができずに亡くなるケースなどが、孤独死に分類されます。

 

自然死や孤独死でも事故物件(心理的瑕疵物件)になるの?

老衰での自然死や孤独死の場合、自殺や殺人、事故によって亡くなるのとはわけが違います。そのため、事故物件(心理的瑕疵物件)という判断をしない不動産会社もあるようです。その場合は、不動産売買をする際に告知するかどうかについては、グレーゾーンとされています。というのも、法律的には自然死や孤独死を告知すべきという、明確な規定がないからです。

 

とはいえ、不動産の売買契約の際に、自然死や孤独死があった物件だということを告知せず、買主が後で知ってトラブルになったときには、裁判で争っても売り主が負けることが予想されます。

 

これは、心理的瑕疵の判断は、買主の感情が最優先されるからです。そのため、事故物件(心理的瑕疵物件)とはいいきれなくても、売却をする際には、自然死や孤独死があった事実は、きちんと告知することをおすすめします。

 

事故物件(心理的瑕疵物件)として告知すべきケースとは?

グレーゾーンである自然死や孤独死であっても、事故物件(心理的瑕疵物件)として扱われるケースもあります。それは、死因が自殺である、あるいは孤独死してから発見までに時間がかかり状態が悪かった場合です。

 

こうしたケースは自然死や孤独死であっても、事故物件(心理的瑕疵物件)よ判断されますので、告知義務を負います。不動産会社に仲介を依頼する場合にも、きちんとその旨を伝え、買主も納得したうえで売買契約を結べるよう、配慮しましょう。

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