更地にした場合には告知義務がなくなるのかについても考えてみよう

事故物件(心理的瑕疵物件)を売却する場合、売り主は買主に対して、告知義務を負います。では、心理的瑕疵のある住宅を建て替えたり、更地にした場合にも告知義務を負うのかについて、お話ししたいと思います。

 

事故物件(心理的瑕疵物件)で住宅を建て替えた場合の告知義務

過去に自殺や殺人、不審死などがあったり、嫌悪施設や指定暴力団事務所に隣接していることは、必ず告知する必要があります。では、自殺や殺人、不審死があった住宅そのものを壊し、建て替えた後で事故物件(心理的瑕疵物件)を売却するにあたっても、告知義務を負うのでしょうか。

 

結論からいうと、住宅を建て替えたとしても、その土地が事故物件(心理的瑕疵物件)であることに変わりはありません。そのため、売り主は買主に対して、告知義務を負います。たとえ、建て替えた住居にその遺族が数年間住んだとしても、それによって事故物件(心理的瑕疵物件)がリセットされるわけではないのです。

 

というのも、住宅は建て替えられていたとしても、過去に何らかの出来事があった土地であることを事前に知っていれば購入しなかったと、買主が主張した場合は、心理的瑕疵となるからです。売買契約を結ぶ前に、きちんと告知しておきましょう。

 

事故物件(心理的瑕疵物件)を更地にした場合の告知義務

では、事故物件(心理的瑕疵物件)となった住宅を壊して、更地にした場合はどうなるのでしょうか。確かに、自殺や殺人、不審死があった住宅を取り壊すことで、事故物件(心理的瑕疵物件)であっても購入を検討するひとは増えます。

 

ですが、住宅を取り壊す前に事故物件(心理的瑕疵物件)となったことは、必ず告知しなければなりません。それは、更地にしてから一定の時間が経過しても同じです

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