不動産売却時に税務署から送られてくる「お尋ね」の解説と対処方法

不動産を売却してしばらく経つと、税務署から「お尋ね」という書類が送られてくることがあります。多くの人にとって「何これ?」といった印象を受けるのではないでしょうか。今回は不動産売却後に送られてくる「お尋ね」について紹介します。

 

お尋ねとは何か

税務署から送られてくる「お尋ね」は法定書類ではないです。つまり、必ず回答する必要もなければ、提出する義務をありません。

 

しかし、お尋ねの回答をしなければ「何か裏があるのでは?」と疑われる可能性があります。その結果、税務調査にまで発展することもあるようです。ということで、もしも「お尋ね」が届いたら回答しておくのが無難かもしれませんね。

 

雑な回答はかえって厄介なことに

「お尋ねが届いたら回答しておけば良いのね」と雑に回答してはいけません。法定書類ではないと言えど、おかしな解凍を提出してしまうと、あとで申告書との整合性が取れない可能性が出てきます。そうなるといよいよ税務調査のリスクが高まりますね。

 

各種書類を要確認!

お尋ねの回答を記載するときは、各種書類を用意した上で間違いが無いように記載していくことが大切です。例えば契約書、領収書、預金通帳は最低限に準備しておくべきでしょう。これらに記載されている内容を元に誤りが無いように書き記していけば、特に疑われることは無いと思います。

 

もちろん年度末の確定申告の際に正しい申告をすることで「お尋ね」に記載した内容が間違っていても特に問題が無いこともあります。というのが、お尋ねは法定書類ではないけれど、確定申告を法定書類に分類されるからです。とはいえ、内容に誤りがあれば「なんで違いが出てきたのかな?」と疑われる可能性はあります。

 

終わりに

中には「お尋ね」の回答を提出したから申告まで終わった!と勘違いする人もいます。しかし何度も紹介した通り、この書類は申告書ではありません。もちろんお尋ねの中にその旨が記載されています。

 

一度お尋ねに回答すれば、税務署は不動産売却を把握したことになるため、確定申告しなかったときにすぐに呼び出しを受けることになってしまいます。

 

もちろん確定申告は義務なので避けることはできませんが、いずれにせよお尋ねが届いた段階で適切な対処ができるように準備しておく必要があるでしょう。分からないことがあれば税務署の人、もしくは税理士に相談することをオススメします。

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