親の不動産だったとしても勝手に売却することはできない!必ず名義変更が必要になるので手順を確認してみよう

親や親戚、知人の不動産を相続した場合、その不動産を勝手に売却することはできません。法律上違法となってしまいます。もともとのを所有者の名義を相続人のものに名義変更する必要があるんですね。これを相続登記と言います。今回は不動産売却時における名義変更について紹介していきます。

 

相続登記をしよう

まずは名義を自分のものに変更しなくてはなりません。相続登記すればあとは自由に不動産の売却ができるようになります。

 

例えば不動産を所有している人が死亡したり、認知症や入院などで運用できない状況にある時は、スピーディーに名義変更に移るべきだと言えます。

 

「入所費、入院費、治療費に充てるために不動産を売却したい!けれど勝手に売却することができないから困っている…」という声は年々増加しているそうです。

 

成年後見制度を使う

もしも認知症などの病気で名義変更スムーズに行えない状況にあるなら、成年後見制度に頼るのが一般的です。これは家庭裁判所を通して名義変更を行う、つまり不動産の売却が可能になる手続きとなります。

 

手順

  1. 後見の審判を家庭裁判所に申し立てる
  2. 後見人を専任する
  3. 後見人としても不動産売却の必要性を家庭裁判所に申し立てる

 

後見開始審判は4親等内の親族なら申立てできます。

 

申立てに必要なもの

  • 本人の戸籍謄本
  • 申立て人の戸籍謄本
  • 後見人の戸籍謄本
  • 本人の診断書
  • 本人の精神鑑定書

 

原則これらの書類が必要となってきます。その他にも必要な書類が出てくる可能性があるため、裁判所の担当者に相談しておきましょう。

 

相続人が複数いる場合はどうすれば良い?

相続人がひとりだけなら特に問題無く手続きを進めていけると思います。しかし、相続人が確定していない状態、複数人いる状態だと少々面倒になるかもしれません。

 

法定相続人は配偶者や子どもが該当しますが、不動産は全員の共有財産になります。自分勝手に「これは自分のものだ!」と名義変更することはできません。こういったときは「換価分割」を用いるのが一般的です。

 

換価分割を行うときは、売却手続きができる相続人を選び、名義変更した上で売却手続きを完了させる。そして遺産分割協議で誰がどれくらいを相続するのかを決める…という流れになります。

 

相続した不動産は放置するとデメリットしかない

名義変更していない不動産をそのまま放置するケースが問題視されていますが、確かに毎日の仕事や生活に追われているとそこまで手が回らない人も多いでしょう。しかし、相続した不動産を放置することで生まれるデメリットを理解すれば、多少面倒に感じても名義変更や売却に動く気になれるかもしれません。

 

固定資産税

相続した不動産には固定資産税がかかり続けています。そしてそれを支払うのは相続人です。つまり、自分にとって価値のない不動産にかかる固定資産税の分だけ損をしています。

 

不動産の価値は下がる一方

基本的に不動産は時が流れるにつれて価値が下がっていきます。一戸建てやマンションなど居住用はもちろん、ビルやテナントなど法人向けの不動産も同様です。

 

それなら、一刻も早く名義変更して、いち早く売却に動き出した方が少しでも多くのお金につながりますよね。

 

終わりに

今回紹介してきた通り、相続した不動産の売却には名義変更が必要不可欠ですし、複数の相続人がいる時は誰にどれくらいの分配が行くように決めるのか揉めるかもしれません。しかし、不動産を放置するデメリットは見逃せないほど大きいのも事実です。

 

難しい法的な手続きもいくつか関係してきます。専門的な知識を有している不動産業者や、司法書士に頼ることも検討しておきましょう。

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