不動産の売却にもクーリングオフは適用可能!ただし条件は厳しいので事前の確認が必要不可欠

クーリングオフは決められた期間内であれば契約を無効にできる、というものです。私たちのイメージとしては商品を購入した際に「やっぱり違ったから解約したい」と言ったときに用いられていますよね。

 

では不動産の売却でもクーリングオフは利用可能なのかというと、クーリングオフが適用されます。上手く活用することができればトラブルを未然に防げますね。

 

今回は不動産売却時のクーリングオフに関する詳細や、適用するための条件、利用する際の注意点などを紹介していきます。

 

不動産売却はクーリングオフ適用

悪質な売買から保護するために、宅地建物取引業法にもクーリングオフ制度が定められています。例えば不動産で契約が締結した後でもクーリングオフを用いる事で契約が破棄できます。

 

例えば興味を持つような話題で引きつけておいて、実際に契約してみたら全然違う内容だった…。といったケースが過去に起こっています。これを解消するためにはクーリングオフを導入するのがもっとも有効だという判断の元です。

 

ただし契約後8日以内に手続きを行わなければクーリングオフができなくなってしまうのであらかじめクーリングオフについて知っておくことが大切だと言えそうです。

 

クーリングオフが適用される条件

クーリングオフは無条件で適用されるわけではありません。以下の条件をクリアしていてなおかつ対象となりうるかが判断基準となってきます。

 

売主

不動産売却を行う相手が宅地建物取引業者でなければなりません。個人や宅地建物取引業者以外との契約に関してはクーリングオフを適用させることは不可能です。不動産を売却する際に万が一に備えるのなら、前もって宅地建物取引業者かを調べておきましょう。

 

契約場所

契約場所が宅地建物取引業者の事務所、関連建物以外であればクーリングオフが適用されます。もしも宅地建物取引業者の事務所、関連建物で契約を行った場合はクーリングオフは適用されないので注意しておきましょう。

 

この形については少々疑問の残る部分もありますが、早い話が「不動産売買をするつもりで事務所に来ているわけだからクーリングオフはさせないよ」といったところでしょうか。また、自宅での契約を希望した場合もクーリングオフは利用できなくなるので要注意です。

 

自身がクーリングオフされることも視野に

このクーリングオフ制度は不動産を売却したい人はもちろん、購入したい人も利用できるものです。せっかく契約したのにクーリングオフを適用させたいと言われてしまえば、こちら側はどうすることもできません。

 

もちろん不動産売買を行う全ての人が安心・安全に、そして効率良く取引するためのルールですが、時には自分たちにとって不利益な事態をもたらす可能性もあることを覚えておいたほうが良いでしょう。

 

基本的に不動産業者を仲介役に立てて不動産売却に踏み切る形になるでしょうから、信頼できる業者を選ぶことが何よりも重要です。

 

終わりに

あまり広くは知られていませんが、不動産にもクーリングオフ制度が設けられているんですね。細かい条件がいくつかありますが、不動産仲介業者を利用すればほとんどのことは担当者が代行してくれます。もちろん分からないことがあったり、疑問に思うことがあればすぐに相談して納得がいく形で売却できるように動いてみましょう。

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