不動産を売却すると一時的に収入が跳ね上がるため、配偶者控除が外される可能性が高い

専業主婦や、扶養内でアルバイトやパート収入を得ている人が、不動産を売却したときに「配偶者控除が外されるのでは?」と心配になりますね。

 

結論を先に言うと不動産売却収入が発生した場合、条件によって配偶者控除が外れることがあります。しかし、必ずしも外れるとは限らないのも事実。そこで今回は不動産売却における配偶者控除について紹介していきます。

 

配偶者控除の仕組み

まずは簡単に配偶者控除の仕組みからおさらいしていきましょう。配偶者控除は主に会社員の妻が無収入〜年収38万円以下の場合に受けられる所得控除です。

 

「年収103万円以下」と言われることが多いですが、これは税法に明記されていません。どうして年収103万円以下が定説となっているのかというと、パートによる収入のみなら税務上「給与所得」に区分され、給与所得控除として最大65万円差し引く、つまり年収38万円の配偶者控除の要件を満たせるからです。ちなみに夫の所得が1000万円以上のときは配偶者控除は適用されません。

 

不動産売却益が出た年は控除が受けられない

上記した通り、配偶者控除は年収38万円以下の場合のみ受けられる制度です。となると、不動産を売却して利益が上がったら、配偶者控除が受けられないことになります。

 

国民保険に加入する必要が出てくる

これまでは夫の会社の健康保険、あるいは公務員なら共済組合保険に加入していて、保険料は夫と会社が折半して支払う形になっています。配偶者控除が受けられる人(収入130万円未満)なら扶養として扱い、同じ保険に加入できます。

 

ただし、不動産売却によって妻の収入が増え、収入が130万円以上かつ夫の収入の2分の1を超えた場合は扶養から外されてしまいます。そうなると一時的に国民健康保険に加入せねばならず、家計にとって国民健康保険分の保険料が負担となります。

 

会社によっては扶養から外れなくても良い

ただし、会社によっては一時的な利益なら扶養から外れなくても良いとしているところもあるようです。とはいえ全ての会社がそうであるとは限らないため、不動産売却前に夫が加入している保険、あるいは会社の総務課に確認することをオススメします。

 

国民健康保険額もかなりの金額になる可能性がある

不動産売却によって利益が出て、国民健康保険に加入しなくてはならなくなった。この国民健康保険料は収入に応じて金額が決定されます。

 

例えばマンションを売却して数千万円単位の収入になったとすれば、国民健康保険料が一気にはね上がり、翌年の国民健康保険料が最高限度額(年間75万〜85万円程度)になってしまうことがあります。

 

翌々年には元の保険料に戻りますが、年間85万円の保険料が適用されてしまった場合、月額あたり7万円の保険料を支払う必要が!そうなるとかなり家計に響いてしまいますね。

 

終わりに

このように不動産売却を考えている方は、配偶者控除や保険の扶養から外れること、場合によっては国民健康保険に加入しなくてはならないことも考えなくてはなりません。

 

不動産売却で得られた資金を使って新居を購入したり、あるいは他の目的で利用することを考えている方は、こういったことも考慮した上で売却資金を多少残しておく必要があるかもしれませんね。

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