不動産売却で健康保険料が上がるのは会社員以外の人たち!国民健康保険に加入している人が該当する!

「不動産を売却すると翌年の健康保険料が大幅に高くなるって本当?」不動産を売却しようと考えている人からすると嫌な話題かもしれませんね。ご存知の通り、国民健康保険料は前年の所得によって決定します。

 

また、不動産を売却して一時的に大きな利益が出ると、譲与所得から所得税や住民税などの税金がかかってくることに。今回は不動産売却における健康保険について紹介していきます。

 

サラリーマンは安心してOK?

会社から給与をもらって生計を立てている「給与所得者」…いわゆるサラリーマンは不動産を売却しても社会保険料が上がることはありません。

 

というのが、社会保険は給与から保険料が源泉徴収される形になるからです。不動産を売却して給料がアップするなら保険料が高くなってしまいますが、ほとんどの人は関係ありませんよね。そのため、サラリーマンは不動産を売却しても保険料が急に高くなる心配はしなくて良いことになります。

 

国民健康保険加入者は注意

では誰が注意しなくてはならないのかというと、自営業や年金受給者などいわゆる国民健康保険に加入している人となります。冒頭で紹介した通り、国民健康保険に加入している人は前年の所得によって保険料が決定されます。

 

もちろん保険料の上限額を設けられていますが、どの自治体に属していても「所得の増加=保険料アップ」は避けられません。これを知らずに「不動産を売却したら翌年の健康保険料がおかしなことになっちゃったんだけど…!」となりうるわけです。

 

保険料が上がるのは1年だけ

とはいえ、健康保険料が高くなるのは基本的に1年間だけです。不動産売却で大きな利益が出たからこそいきなり保険料が跳ね上がるわけで、その期間中はいつもと同じ所得であれば、翌年には今までと同じ保険料に戻ります。

 

特別控除で税金が発生しなくても健康保険料はアップする

自宅を売却して利益が出た場合、税金を支払わなくてはなりません。しかし、3000万円特別控除などを活用すれば、税金を支払わなくても済むことがあります。

 

しかし、特別控除で税金が0円だったとしても、国民健康保険料アップは避けられません。税金と健康保険は別物で考えましょう。

 

終わりに

事業主の方なら「利益が出た次の年は税金がスゴイことになる」とご存知だと思います。しかし、不動産売却による健康保険料アップは案外忘れてしまいがち。

 

「すっかり忘れていた」、「払うのは難しい」では通りません。知らなかったでは済まされないことなので、不動産売却に踏み切る前にもう一度見直すべきです。保険料支払いがどれくらいの金額になるか、きちっと準備しておきましょう。

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