不動産売却を考えるなら合わせてふるさと納税も検討してみよう!希望通り税金を使える、地域の特産品がもらえる!

2008年よりスタートしたふるさと納税。興味のある人も多いのではないでしょうか。不動産を売却すると、一時的に納税額が大きくなってしまいます。しかしふるさと納税を有効活用することで、多少の税額を軽減できる…いわゆる節税ができる可能性があります。

 

今回は不動産売却とふるさと納税の関係について紹介していきます。「十分税金を納めているんだからふるさと納税でさらに税金を支払うのは嫌だ!」と考えている人も、今回の記事を読めば考え方が変わるかもしれませんよ!

 

ふるさと納税とは?

まずは簡単にふるさと納税のおさらいをしていきましょう。ふるさと納税の目的は「地域間における税収の格差バランスを整える」ことです。

 

そのため、自分が住んでいる地域、あるいは今まで住んでいたことがある地域以外の自治体にふるさと納税することもできます。自由に選べるわけですね。

 

特に人気が高いのは宮崎県都城市です。こちらは特産品が非常に魅力的。都城市と全く縁のない人も率先してふるさと納税先に選んでいます。

 

納税ではなく寄附金!?

名前は「ふるさと納税」ですが、どちらかというと寄附金の意味合いが強いです。ふるさと納税することで納税額の一部を自分が住んでいる地域の税金から差し引くことができます。

 

シンプルに言い直すなら「ふるさと納税分だけ元の税金から引きます!」ということ。具体的には住民税と所得税が控除されます。住民税は寄附した翌年、所得税は寄附した年から控除されます。

 

不動産売却益の一時的な所得アップにふるさと納税を使おう

不動産売却益が出ると、その分だけ譲渡所得税が発生します。つまり住民税が一時的に大幅アップ。この点まで考えが回っていないと「せっかく不動産を売って利益が出たのにたくさん税金を持っていかれてしまった」ということに。

 

こういったときに、ふるさと納税によって控除が受けられるようになります。具体的には以下の通りです。

 

所得税の寄付金控除による減税額

  • (寄付金-2000円)×所得税率×1.021

 

住民税の控除

  • (寄付金-2000円)×10%

 

住民税の控除

  • (寄付金-2000円)×(90%-所得税率×1.021)

 

ただし、控除金額の上限は住民税所得割額の2割までになります。イメージとしては住民税が2割ほど減税されるといったところでしょうか。なお2割以上のふるさと納税は純粋な寄附になります。

 

終わりに

不動産売却した年は一時的に収入が大幅にアップする人も出てくると思います。ふるさと納税ができる上限額は決められていますが、やらないよりはやったほうがずっとお得ですね。

 

シンプルに各自治体が用意している特産品が送られてくるのは大きいですし、ある程度はふるさと納税で寄附したお金をどのように使って欲しいか要望が出せるのも大きなポイントになってきます。

 

どうせ税金を納めなくてはならないのなら、自身にとってメリットがあるふるさと納税を上手く活用していきたいものです。

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