不動産を売却するときにマイナンバーの提示が必要に!必要なのは売主と借主

平成28年1月1日からスタートしたマイナンバー制度。様々な場面で利用することが発表されていますよね。そんな中、あまり一般的とは言えない不動産の売却、購入、賃貸の取引などでマイナンバーが必要になるのかが気になる人もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は不動産の売却とマイナンバーの関係について紹介します。

 

マイナンバーの情報提供が必要

不動産取引においてマイナンバーの提供が必要になる人は限られています。該当するのは不動産を売る人、または貸す人です。さらに細かく言えば、誰に買い取ってもらうのか、借りてもらうのかによってマイナンバーの必要性が変わってきます。つまり全ての不動産取引でマイナンバーが必須というわけではありません。

 

マイナンバーが必要な人

当てはまる条件は売り主、もしくは貸し主が個人であり、対象が法人の場合になります。つまり、個人間での不動産取引や、法人間の不動産取引ではマイナンバーは不要ということに。

 

不動産の売却は一般的には不動産業者を仲介にして行いますよね。どのような不動産を売却するのかにもよりますが、中古住宅の売却、そしてそれを購入したい個人を不動産業者がつなぎ合わせるケースがほとんどだと思います。この場合だとマイナンバーの提出は不要です。

 

ただし、売却した不動産の買い手が法人だった場合はマイナンバーの提示が必要となります。例えば土地を売却して、それを法人が買い取り、駐車場にする…といったケースだとマイナンバーが必要ですね。

 

また良くあるケースとして、不動産業者に仲介ではなく買い取りしてもらう場合です。もちろん不動産業者は法人なので、マイナンバーの提出が求められます。

 

金額の条件

マイナンバーの提供が必要な金額も決められています。

 

不動産売買の場合

不動産売買だと支払い価格の合計が100万円を超える場合にマイナンバーが必要です。おそらくほとんどの不動産売却に該当すると思います。

 

不動産賃貸

賃貸は家賃、地代、権利金が同一の借り主に対して年間15万円を超える場合にマイナンバーが必要です。

 

どうしてマイナンバーが必要?

不動産を売却する際に、なぜマイナンバーが必要なのか気になるところですよね。その理由は法人は税務署に「支払い調書」を提出する必要があり、その記入欄にマイナンバーの欄が用意されているからです。

 

終わりに

マイナンバーは詐欺に利用される可能性がある、と専門家からの指摘も出ているくらいですので、取り扱いにはくれぐれも注意したいところです。

 

しかし、国が不動産売却でマイナンバーを求める動きが強くなっているのも事実です。ではどのように対策すれば良いかと言えば、やはりなぜマイナンバーが必要なのか、どのように使われるのか、どういった人が対象になるのかを把握しておくことだと思います。

 

基本的には不動産売却時に利用する仲介業者から説明があると思います。分からない点があればすぐに質問して、納得のいく答えが得られるようにしたいですね。

一括査定ランキング


一括査定ランキングはこちら