不動産売却による一時的な収入では年金には全く影響は無いので安心して大丈夫!

年金生活を送っている人が、不動産を売却して一時的に利益を得た場合、もしかすると年金を止められてしまうのでは?あるいは減額されてしまうのではないかと心配になるケースが多いようです。

 

しかし、結論を先に言えば不動産を売却したからといって年金が止められたり、減額されることはありません。その理由について紹介していきます。

 

年金は積立制度

不動産を売却してお金を出た状態は「一時所得」扱いになります。この一時所得では年金支給の減額・停止の対象にはなりません。というのも、年金はこれまでコツコツと積立してきたお金を少しずつ引き出している状態だからです。

 

もちろんもらえる金額は決まっているわけで、不動産を売却して一時的な収入があったからといって、もらえる額を勝手に変えることは今のところはできません。

 

会社勤めで年金を受け取っている人は注意が必要

ただし年金を受給している状態で会社勤めをしていて、厚生年金に加入している人は注意が必要になるかもしれません。不動産売却による収入がある場合「標準報酬による減額」がなされるからです。

 

しかし勤めていても厚生年金の被保険者でなければ年金が減額されることはありません。もちろん老齢基礎年金の減額もありません。

 

終わりに

このように、不動産を売却することで年金に少なからず影響が起こる可能性はあります。とはいえ、現状の仕組みでは年金のみで生活している人は不動産を売却しても特に減額・停止の心配は無いので大丈夫です。

 

ただし、今後高齢化社会が進んでいくとどのような扱いになるかは用心深く見守る必要があるかもしれませんね。自分の場合はどうなるのかよく分からない、という方は仲介をお願いする不動産業者や、税理士に相談することをオススメします。

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