共同名義の不動産を売却する際には全員分の実印や押印、契約書への記名が必要不可欠!自分勝手に売却することはできない

複数人で不動産を所有していて、それを売却したい。けれどどのように進めて良いのかよく分からない…。そこで今回は共同名義不動産を売却する際のポイントを紹介していきます。

 

共同名義の不動産を売却するときに必要なもの

共同名義の不動産を売却する際には以下のものを共有者全員が用意する必要があります。

 

  • 実印、押印
  • 契約書への記名
  • 印鑑証明

 

上記した通り、誰か1人が勝手に売却できない仕組みが見てとれます。なお勝手に処分することは違法行為に取られるので注意しましょう。

 

上記した物を用意した上で、契約時に共有者全員が同席する必要があります。手付金の授受日(不動産屋など)、決済の日(銀行など)の2日間はそれぞれがスケジュールを空けておく必要があるでしょう。

 

名義を1人に変えて売却するのはOK

共同名義の不動産を売却する際には共有者全員の同意が必要なのですが、スケジュールの都合上それが難しかったり、病気など止むを得ない事情から難しいケースもあるでしょう。

 

そういったときは共有者のうち誰か1人に名義を変更することでスムーズに売却できることもあります。ただし名義変更時に共有者全員分の同意が必要となります。どちらがよりスムーズにいくかは話し合った上で決めましょう。

 

自分の持ち分だけ売却できる?

例えば共有名義で「2分の1は自分の持ち分」だとしましょう。このケースで言えば土地全体(建物含む)の権利を半分持っていることになります。

 

法律的に自分の持ち分だけ売却することは可能です。ただし2分の1の権利だけ購入したい人はほぼ存在しないためあまりオススメはできません。

 

また半分だけ売りたい場合は共有物分割協議を行って分割の基準を明確にしなくてはなりません。これは共有者全員で協議する必要があり、誰か反対する人がいれば分割できないことになってしまいます。となると、最終的な結論としては結局へ共有名義の不動産は全員の承諾が無いと売却まで進めるのは難しいとなります。

 

売却後のお金の振り分けは?

共有名義の不動産が上手く売却できて、お金を受け取った後、どのように振り分けるかも気になりますよね。例えば2分の1ずつ、2人で共有している不動産ならシンプルに売却額の半分ずつが振り分けられることになります。3人で3分の1ずつ共有しているなら3分の1の金額を受け取る形になります。

 

なお正式な書類の受け取り記録がないと「贈与」と判断される可能性があるようです。贈与税の対象となってしまいます。通帳など記録に残るものに振り分けたいところです。

 

終わりに

共有名義の不動産を売却するのは、個人名義のものよりも手続きが複雑になりますし、トラブルが起こりやすいのも事実です。まずは共有者全員ときちんと協議すること、全員が納得した形で売却に踏み切るれるように準備することが大切。

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